超高齢社会を迎えた昨今、相続対策で悩まれる方は想像以上に多いのではないかといことについては先の投稿で述べた通りかと思います。
では、実際に相続対策で悩まれている方の中で「具体的に」、「何から」、「どの様に」着手すれば良いかを把握されている方はそんなに多くはないのではないかと思います。
何故その様なことが起こるのでしょうか？
それは偏に「相続」という単語の認知度と「ボヤっとした単語への認識」が独り歩きをしてしまい、その法的効果やそれに伴うやるべき実務に関する諸作業の実際については全くと言って良い程に認知されていないという事実、問題があるからだと思います。
相続と比較するのは適切かどうかは別として、そのことに似た事象として面白い事例がありますので紹介します。
私が大学生の時にアルバイトをしていたあるバイト先（飲食店）での出来事です。
そのアルバイト先の友人と店長（正規雇用）が「タイムカード」について話をしていた時のことなのですが、店長がその友人に対して「タイムカードは実際に仕事を開始できる状態になってから打刻するように」と言っていました。
どうやらその友人は「アルバイト先に到着してすぐにタイムカードを打刻」していたようでした。
さて、どちらが正しいのか・・・結論からすると友人が正しいということになります。
つまりアルバイト先に到着して服を着替えたり、凡そアルバイトを開始する為の準備をしている時間は労働時間とみなされるのです。
しかしながら「タイムカードの打刻タイミング」や「労働時間」という極めて一般的過ぎ（誰でも知っていそうである）て且つ抽象的な意味でしか認識が無い単語である場合、それはパワーバランス的な状況下においては一方の言いなりになってしまっているのが現状だと思います。
※勿論上記のような事例の場合、雇用者側が意図せず認識が誤っている場合も考えられます
ではそれを甘受し続けなければならないのか？
答えは「NO！」です！
正しい知識を仕入れ、常に認識しておくことでそのようなことは回避できるはずです。
しかしながら問題はその「正しい知識をどこで仕入れるのか？」ということになると思います。
これは相続問題に関しても同じことが言えるのではないかと思います。
そもそも、相続が発生したという認識はあってもその手続きはまず何からしていくべきなのかさえ判らない方は相当数いらっしゃるのだと思います。
そんな時こそ専門家に相談すれば良いと考えるのは当然でしょううし、その為の専門家である訳ですから妥当な考えかと思います。
しかしながら専門家にいきなり相談したらその時点でお金が掛かるのではないかという懸念や、専門家から幾許か質問されたとして会話が成立するのか等の懸念が考えられます。
そんな時の為に、大北税理士事務所では「相続が発生した場合その状況（家族構成や感がられる資産の凡その額）に応じてどの様な手続きが必要で、どれぐらい税金を支払わなければならない（支払わなくて良い）のか」についての簡単な冊子を作成中です。
当該冊子は近日中に当ホームページで公開を予定しておりますので、相続発生時に専門家に相談をする前に、はたまた相続はまだ発生はしていないけれども今後の事を考えて予め算段しておきたい等のお考えをお持ちの方には是非ともご活用して頂きたいと思います。
偏に大北税理士事務所に関わる全ての関与先の方々、そしてこれからご縁あってお付き合いが始まるであろう方々にとって全てが円満に、そして全ての方々がハッピーになれるように萬邁進して参ります。
文責 松尾慎介
